I 公表の趣旨
国家公務員法（昭和22年法律第120号）第54条第1項の規定に基づき、職員の採用、昇任、降任及び転任に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するための基本的な方針として、採用昇任等基本方針（以下「基本方針」という。）が平成21年3月3日に閣議決定されました。
基本方針においては、能力・実績に基づく人事管理の徹底を図るため、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれた運用を行ってはならないこと等が定められているところであり、基本方針に基づく任用の状況については、新たな任用制度の政府全体としての適切な運用を確保するとともに、国民の信頼を確保する観点から、任命権者及び内閣総理大臣において公表することとしています。
本公表は、基本方針に基づき、内閣総理大臣が平成23年度の政府全体の任用の状況についてフォローアップするものです。
II 採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成23年度）
＜詳細は
別添1
参照＞
1 多様な人材の採用について
(1) 採用候補者名簿による採用の状況
平成23年度の採用者の多かった大学・学部等出身者の採用者全体に占める割合は、 I種（事務系区分）では東京大学法学部（45人 17.5％）［前年度52人 16.7％］が、I種（技術系区分）では東京大学大学院工学系研究科（27人 12.0％）［前年度32人 11.1％］が、II種（行政）では中央大学法学部（40人 3.2％）［前年度42人 3.1％］が前年度に引き続き最も高い
(2) 選考採用の状況
平成23年度に選考によって新たに採用した者1,454人のうち、公募手続を経て採用した者は1,375人（94.6％）と、前年度［1,709人（90.0％）］と比べ、公募手続を経て採用した者の割合が増加
2 採用年次及び採用試験の種類にとらわれない人事管理について
(1) 本府省室長等に初めて任用された職員の採用試験の種類及び勤続年数
平成23年度に本府省室長以上の官職に初めて任用された職員427人のうち、I種試験等で採用された職員は218人（51.1％）［前年度243人（54.4％）］、II種試験等で採用された職員は82人（19.2％）［前年度85人（19.0％）］、III種試験等で採用された職員は109人（25.5％）［前年度96人（21.5％）］と、前年度と比べ、II種及びIII種試験等で採用された職員の割合が増加
(2) これまでの慣行にとらわれない人事運用について
これまでの人事慣行にとらわれず、二段階以上上位の職制上の段階に属する官職に昇任させた事例は1件（前年度0件）
(3) 多様な勤務機会の付与、同一官職在職期間の長期化等に伴う弊害の防止等について
府省等内外で様々なポストを経験させたり、一定期間以上連続して特定の官職に就けないなどの取組
※ 特定独立行政法人の基本方針に基づく任用の状況（平成23年度）は、
別添2参照
III 参考
