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報道資料

平成25年7月30日
人事院
総務省

国家公務員の留学費用の償還等に関する状況

1 公表の趣旨

 国家公務員が留学中又はその終了後5年以内に離職した場合、国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平成18年法律第70号(平成18年6月19日施行))に基づき、留学費用相当額の全部又は一部を償還しなければならないこととされています。
 本件は、平成24年度の留学費用の償還状況等(平成25年3月31日現在)を取りまとめ、その概要を公表するものです。

2 償還状況等

 平成24年度に新たに留学費用の償還義務者となった者は17人であり、平成25年3月31日現在、9人は償還を終え、8人は償還途中です。
 また、留学費用償還制度が創設された平成18年6月19日以降、平成24年度末までに留学を開始した者の総数は2,638人であり、留学費用の償還義務者となった者の総数は58人となっています。

※ 平成25年3月31日において償還途中であった者8人のうち7人は、その後5月末までに償還を終えています。
 


  ・国家公務員の留学費用の償還等に関する状況PDF

連絡先
人事院人材局研修調整課
 研修調整課長  和田 縁
 研修企画官   神宮司 英弘
  電話 (03)3581-5311(内線2352)
      (03)3581-1971(直通)
総務省人事・恩給局
 参事官(ダイバーシティ担当) 古賀 浩史
 企画官(ダイバーシティ担当) 福田 雅樹
  電話 (03)5253-5111(内線5219)
      (03)5253-5219(直通)

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