総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について

報道資料

平成25年9月10日

内閣官房
総務省

国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について

1　国家公務員のうち一般職の管理職職員であった者等の再就職の状況については、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の25第2項等の規定に基づき、内閣が毎年度公表することとされている。
　今般、平成24年度分（昨年4月1日から本年3月31日までの間における再就職の状況）について取りまとまったので、本日の閣議において、これを公表することとなった。その内容は、別添1及び別添2のとおりである。

〔概要〕

　平成24年度分の合計は、1,349件。再就職先の区分ごとにみると、多い順に営利法人が430件（31.9％）、自営業が271件（20.1％）、その他の非営利法人が227件（16.8％）などとなっている。
2　特別職の国家公務員の再就職状況については、上記の国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく公表の対象とはならないことから、従来どおり「公務員制度改革大綱」（平成13年12月25日閣議決定）に基づき公表する。
　平成24年度分（昨年4月1日から本年3月31日までの間における再就職の状況）については、本日、該当のあった内閣官房・内閣法制局・人事院・宮内庁・公正取引委員会・外務省・防衛省においてそれぞれ公表されており、内閣官房及び総務省において取りまとめた結果は、別添3のとおりである。

〔概要〕

　各府省課長・企画官相当職以上で退職し、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に再就職した特別職職員の総数は58人。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、営利法人が21人（36.2％）、その他の非営利法人が14人（24.1％）などとなっている。

連絡先: 総務省人事・恩給局公務員高齢対策課
酒井補佐、佐々木
電話：03-5253-5255（直通）
FAX：03-5253-5216

ページトップへ戻る