報道資料

平成29年3月2日

懲戒処分の公表

 総務省は、下記のとおり懲戒処分を行ったので「総務省職員の懲戒処分に関する公表基準」(別紙)に基づき、公表します。
 
 
1 被処分者
  本省課長級職員(48歳 男性)
 
2 処分の種類
  懲戒処分 停職12月間
 
3 処分発令日
  平成29年3月2日
 
4 処分の理由
  国家公務員法違反
 
5 事案の概要
  平成28年12月8日(木)20時30分頃、飲酒後の帰宅途上、JR秋葉原駅と新小岩駅間の総武線車内において、女性に対して盗撮行為を行った。
 
 
【別紙】 総務省職員の懲戒処分に関する公表基準
連絡先
総務省大臣官房秘書課
 担当:菊地課長補佐
 電話:(直通)03−5253−5072
     (FAX)03−5253−5078

(別紙)

 

総務省職員の懲戒処分に関する公表基準

 
(総則)
第1条 総務省職員(外局及び特別職の職員を除く。)の懲戒処分の公表が適正に行われるよう必要な事項を定めるものとする。
 
(公表対象)
第2条 懲戒処分はすべて公表する。
 ただし、職務に関連しない行為に係る減給又は戒告の処分若しくは公表をおこなった場合に被処分者以外の者の権利利益を害するおそれが高いなどの理由により公表が適当でないと認められる懲戒処分にあってはこの限りでない。
 
(公表内容)
第3条 個々の懲戒処分について、事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表する。
 
(公表時期及び公表方法)
第4条 懲戒処分は、処分をおこなった後、速やかに記者クラブへの資料の提供その他適宜の方法により公表する。

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