報道資料

（1）　情報通信国際戦略局の組織見直し（別図）
　　ア　「情報通信国際戦略局」の名称を「国際戦略局」に変更
　　イ　国際戦略局の所掌事務に総務省の国際関係事務の総括を追加
　　　　インフラシステムの海外展開について、情報通信分野だけでなく、統計、行政相談制度なども含め、総務省所管分
　　　野全体を対象として海外展開が効率的・効果的に実施できようにするための体制整備を行う。

（2）　情報流通行政局の組織見直し（別図）
　　ア　情報流通行政局の所掌事務に総務省全体のサイバーセキュリティの確保に関する事務の総括を追加（政策
　　　統括官（情報セキュリティ担当）が担当）
　　　　総務省内、電子政府（政府共通プラットフォーム）、民間企業等を含め、総務省が所管する領域全体について、サ
　　　イバーセキュリティを強化するための体制整備を行う。
　　イ　情報通信政策課を情報通信国際戦略局から情報流通行政局に移管（大臣官房総括審議官（情報通信担当）
　　　が担当）
　　　　IoT政策について、企画・立案から利活用政策による社会実装まで一元的に推進する体制整備を行う。

（3）　行政評価局及び管区行政評価局等の組織見直し（別図）
　　　行政課題に応じた現場での行政実態の把握と、地域の住民の皆様の苦情等の解決を担う行政評価局の地方組織
　　について、より効率的・効果的な業務を展開していくため、組織の再編を行う。

施行予定日： 平成29年9月1日（金）　　（上記1（1）、（2））
　　　　　　　　 平成29年10月1日（日）　　（上記1（3））