| 件名 | 担当部局 |
|---|---|
| 地方交付税法の一部を改正する法律案＜補正予算関連＞ | 自治財政局交付税課 |
| 地方税法等の一部を改正する法律案 | 自治税務局企画課 |
| 地方交付税法等の一部を改正する法律案 | 自治財政局交付税課 |
| 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 | 自治財政局調整課 |
| 電波法の一部を改正する法律案 | 総合通信基盤局 |
| 地方自治法の一部を改正する法律案 | 自治行政局行政課 |
| 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 | 自治行政局 |
| 放送法及び電波法の一部を改正する法律案 | 情報流通行政局放送政策課 |
| 電気通信事業法の一部を改正する法律案 | 総合通信基盤局 |
| 行政不服審査法案（仮称） | 行政管理局行政手続室 |
| 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称） | |
| 行政手続法の一部を改正する法律案 |
（備考）「日本放送協会平成26年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の
承認案件として提出予定（情報流通行政局放送政策課）
| 予算 関連 |
件名 | 要旨 |
|---|---|---|
| 地方交付税法の一部を改正する法律案 ＜補正予算関連＞ |
地方財政の状況等に鑑み、震災復興特別交付税のうち平成24年度の決算において不用となった金額を減額するとともに、平成25年度分の震災復興特別交付税について加算措置を講ずるほか、平成25年度分として交付すべき地方交付税の一部について平成26年度に交付することができることとする。（1月下旬） | |
| ※ | 地方税法等の一部を改正する法律案 | 現下の社会・経済情勢を踏まえ、法人住民税法人税割の税率の引下げ、自動車取得税の税率の引下げ、軽自動車税の税率の引上げ、復興支援のための税制上の措置の延長等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。（2月上旬） |
| ※ | 地方交付税法等の一部を改正する法律案 | 地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額及び算定方法について改正を行うほか、地方債の起債の特例を創設する等の所要の措置を講ずる。（2月上旬） |
| ※ | 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 | 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を延長する。（2月上旬） |
| ※ | 電波法の一部を改正する法律案 | 電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時等に非常通信等を行う無線局に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行う。
（2月中旬） |
| 地方自治法の一部を改正する法律案 | 地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、指定都市について区の事務所が分掌する事務を条例で定めることとするほか、中核市制度と特例市制度の統合、地方公共団体が相互に連携する際の基本的な方針等を定める連携協約（仮称）制度の創設等の措置を講ずる。（3月上旬） | |
| 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 | 地方公務員について、能力及び実績に基づく人事管理の徹底並びに退職管理の適正の確保のための措置を講ずる。（3月上旬） | |
| 放送法及び電波法の一部を改正する法律案 | 近年における放送をめぐる社会経済情勢の変化等を踏まえ、日本放送協会がインターネットを通じて放送番組等を提供する業務の対象を拡大するほか、認定放送持株会社の認定の要件を緩和する等の所要の改正を行う。（3月中旬） | |
| 電気通信事業法の一部を改正する法律案 | 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行う。
（3月中旬） |
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| 行政不服審査法案（仮称） | 簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を充実させるため、不服申立ての種類の一元化、審理員による審理手続及び行政不服審査会への諮問手続の導入等を内容とする行政不服審査法の全部改正を行う。（3月中旬） | |
| 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称） | 行政不服審査法案（仮称）の施行に伴い、関連する諸法律の規定の整備等を行う。
（3月中旬） |
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| 行政手続法の一部を改正する法律案 | 国民の権利利益の保護を充実させるため、書面で具体的な事実を適示して一定の処分又は行政指導を求める制度、違法な行政指導の中止等を求める制度等を整備する。（3月中旬） |
（注）「要旨」欄の（ ）内は、国会提出予定時期を示す。
また、「日本放送協会平成26年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定。
