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報道資料

平成28年1月22日

第190回国会(常会)総務省提出予定法律案等

 

件 名

担当部局 


地方交付税法の一部を改正する法律案<補正予算関連>

(1月20日成立)

自治財政局交付税課               (03-5253-5623)                                  

地方税法等の一部を改正する等の法律案

自治税務局企画課 
       (03-5253-5658)

地方交付税法等の一部を改正する法律案

自治財政局交付税課
         (03-5253-5623)

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案

自治行政局選挙部
 選挙課 (03-5253-5568)
 管理課 (03-5253-5573)

国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案

情報流通行政局
 情報流通振興課
      (03-5253-5498)

行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案(仮称)

行政管理局
 情報公開・個人情報保護
   推進室
      (03-5253-5344)

(備考)  「日本放送協会平成28年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定(情報流通行政局放送政策課)






 

190回国会(常会)総務省提出予定法律案等

6件(予算関連3件、その他3件)】

予算                         関連

件 名

要  旨

 

地方交付税法の一部を改正する法律案
<補正予算関連>

 地方財政の状況等に鑑み、震災復興特別交付税のうち平成26 年度の決算において不用となった金額を減額するほか、平成27 年度分として交付すべき地方交付税の一部について平成28 年度に交付することができることとする。

【1月20日成立】

地方税法等の一部を改正する等の法律案

 現下の社会経済情勢を踏まえ、法人住民税の法人税割の税率の引下げ、法人事業税の外形標準課税の拡大、法人事業税交付金の創設、地方創生応援税制の創設、自動車取得税の廃止、自動車税及び軽自動車税の見直し、遊休農地等に係る課税の強化及び軽減、地方法人特別税の廃止等を行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化を行う。

(2月上旬)

地方交付税法等の一部を改正する法律案

 地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うとともに、地方交付税の算定方法の改正等を行う。

(2月上旬)

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案

 最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、選挙人の投票しやすい環境を整えるため、共通投票所(仮称)における投票及び期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とし、投票所に入ることができる選挙人の同伴する子供の範囲を拡大する等の措置を講ずる。

(2月中旬)

 

国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案

 高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティに関する演習その他の訓練の業務及びインターネットに多様かつ多数の物が接続される社会の実現に資する新たな電気通信技術の開発又はその有効性の実証のための設備その他の施設を提供する事業等に対する助成金の交付等の業務を追加する等の措置を講ずるほか、廃止期限の到来に伴い、電気通信基盤充実臨時措置法を廃止する。 

(3月上旬)  

 

行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案(仮称)

 
 個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、行政並びに独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営並びに個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、行政機関等の保有する個人情報を加工して作成する匿名加工情報(仮称)を民間事業者等に提供するための仕組みを設けるほか、所要の規定の整備を行う。

(3月上旬)

(注)「要旨」欄の( )内は、国会提出予定時期を示す。

 また、「日本放送協会平成28年度収支予算、事業計画及び資金計画」を国会の承認案件として提出予定

連絡先
大臣官房総務課
担当:阿部補佐、市川補佐、長谷川補佐
電話:(代表)03-5253-5111(内線)5088
   (直通)03-5253-5088
FAX:03-5253-5093

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