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報道資料

平成27年12月16日

平成28年度税制改正等の概要(総務省関係)

平成28年度税制改正案等のうち、総務省の主な要望に係る結果は下記のとおりです。





 
1 総務省関連平成28年度税制改正案 結果のポイント

(1)放送ネットワーク災害対策用設備等に係る課税標準の特例措置(参考1PDF  
 被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、民間ラジオ放送事業者の予備送信設備等に対する税制上の特例措置の延長。(適用期間:2年間)[地方税(固定資産税)]


(2)データセンター地域分散化促進税制(参考2PDF   
 我が国の情報通信基盤の耐災害性を強化するため、地方のデータセンター内に設置するサーバー等の設備を取得し、バックアップ事業を行う事業者に対する法人税の特例措置(特別償却10%)の延長。(適用期間:1年10ヶ月)[国税(法人税)]


(3)日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画税に係る特例措置(参考3PDF  
 日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画税の課税標準を価格の5分の4とした上、その適用期間を延長。(適用期間:2年間)[地方税(固定資産税・都市計画税)]
2 今後の検討事項

 「郵政事業に係る消費税の特例の創設」については、「平成28年度税制改正大綱」において、「郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う」こととされた。


<平成28年度税制改正大綱(平成27年12月16日 自由民主党 公明党)>
「日本郵便株式会社等に係る税制上の措置については、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保のために必要な措置の実現に向けた検討とともに、引き続き所要の検討を行う。」
連絡先
 総務省 大臣官房企画課
 電話:03−5253−5158
 FAX:03−5253−5160

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