報道資料

　未来投資戦略2018において、被災者生活再建支援金の支給に関する事務等の情報連携を平成32年（令和2年）7月までに開始することとされました。
　このため、都道府県知事の委託を受けて、同支援金の支給を行う被災者生活再建支援法人が地方公共団体情報システム機構に特定個人情報の提供の求め及び同情報の提供に係る電子計算機及び電気通信回線の一部の設置及び管理を行わせることができるよう、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）の改正を行うものです。
 

（1）意見募集対象
　　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による
　　　通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報
　　　の提供等に関する省令の一部を改正する省令案（別紙1）
（2）意見募集期限
　　　令和元年9月20日（金）（必着）
　　　詳細については、意見公募要領（別紙2）をご覧ください。
 

　省令案等については、皆様から寄せられたご意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。

　関係資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄に、本日（21日（水））14時を目途に掲載するほか、電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。