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報道資料

平成26年8月29日

平成26年度政策評価書の公表

 総務省では、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成13年法律第86号)に基づき、平成26年度政策評価書を取りまとめましたので公表します。
 総務省では、平成25年度に実施した政策や事業について、「主要な政策」の評価及び事後事業評価を実施しました。また、平成27年度予算要求に係る事業についての事前事業評価及び平成27年度税制改正要望に係る租税特別措置等についての評価を実施しました。

 評価書については、総務省ホームページをご覧ください。
  http://www.soumu.go.jp/menu_seisakuhyouka/kekka.html

 資 料
  別紙 評価対象政策等一覧
連絡先
大臣官房政策評価広報課
担当:佐藤補佐、佐野補佐
電話:03-5253-5166
FAX:03-5253-5173

別紙 平成26年度政策評価書の対象政策等一覧

1 主要な政策に係る評価(19件) 
 総務省の行う政策を19の主要な政策に整理し、平成25年度に実施した主要な政策の達成状況について評価を実施。

・適正な行政管理の実施
・行政評価等による行政制度・運営の改善
・分権型社会にふさわしい地方行政体制整備等
・地域振興(地域力創造)
・地方財源の確保と地方財政の健全化
・分権型社会を担う地方税制度の構築
・選挙制度等の適切な運用
・電子政府・電子自治体の推進
・情報通信技術の研究開発・標準化の推進
・情報通信技術高度利活用の推進
・放送分野における利用環境の整備
・情報通信技術利用環境の整備
・電波利用料財源電波監視等の実施
・ICT分野における国際戦略の推進
・郵政民営化の確実な推進
・一般戦災死没者追悼等の事業の推進
・恩給行政の推進
・公的統計の体系的な整備・提供
・消防防災体制の充実強化

2 事後事業評価(7件) 
 行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)第9条の規定に基づき事前評価の実施が義務付けられた政策(研究開発等に限る。)のうち、平成25年度までに終了したものについて評価を実施。また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(平成17年6月21日閣議決定)に基づき、成果重視事業について実施状況調書を作成。

・災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発
・大規模災害時に被災地の通信能力を緊急増強する技術の研究開発
 (大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する研究開発)
・ホワイトスペースにおける新たなブロードバンドアクセスの実現に向けた周波数高度利用技
 術の研究開発
・地域イントラネット基盤施設整備事業(東京都)

 成果重視事業は以下のとおり(3件)
・職員等利用者認証業務・システム最適化事業
・文書管理業務・システム最適化事業
・共同利用システム基盤の業務・システム最適化事業


3 事前事業評価(5件) 
 平成27年度概算要求を行う事業のうち、予定総事業費が10億円以上と見込まれる研究開発について評価を実施。

・巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発
・多言語音声翻訳技術の研究開発及び社会実証
・ICTを活用した自立行動支援システムの研究開発
・第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発
・テラヘルツ無線信号の広帯域・高感度測定技術の研究開発


4 租税特別措置等に係る評価(9件) 

《事前評価》
 平成27年度税制改正要望を行う法人税、法人住民税及び法人事業税関係の租税特別措置等について評価を実施。

・データセンター地域分散化促進税制の拡充及び延長【国税】
・過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長【国税】
・振興山村における工業用機械等の特別償却【国税】
・半島振興対策実施地域における工業用機械等に係る割増償却制度の延長【国税】
・国立研究開発法人への寄附に係る税制措置【国税】【地方税】
・試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充【国税】
・技術研究組合の所得計算の特例の本則化【国税】
・中小企業者等の試験研究に係る特例措置の拡充【地方税】

《事後評価》
 法人税、法人住民税及び法人事業税関係の租税特別措置等のうち、事前評価をこれまで実施していないもの及び期限の定めのないものについて、評価を実施(3〜5年に1回評価)。

・非居住者等の受け取る振替地方債の利子に係る非課税制度【国税】

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