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報道資料

平成22年12月10日

日本電信電話株式会社の剰余金の処分（中間配当）の決議の認可

総務省は、本日、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第11条第1項の規定に基づき、日本電信電話株式会社から認可申請のあった剰余金の処分（中間配当）の決議の認可を行いました。

1　対象事業者

日本電信電話株式会社（代表取締役社長　三浦　惺）

2　配当の総額

約793億円

（参考）

日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）（抄）

第十一条　会社及び地域会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議並びに会社の剰余金の処分（損失の処理を除く。）の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

2　（略）

連絡先: 総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
（担　当：大塚課長補佐、高橋係長、人見官）　
電　話：（代表）　03－5253－5111
　　　　　　　　　　　（内線5837）
FAX：　　　　03－5253－5838