報道資料

　通信インフラは、国民生活や産業経済活動に必要不可欠な基盤であり、災害発生時等に、緊急通報・安否確認等に係る通信や警察・防災通信等の基本的な重要通信を確保することは、国民の生命・財産の安全や国家機能の維持に不可欠となります。
　総務省では、このような重要性を有する通信インフラにおいて、東日本大震災の発生により、広範囲にわたり、輻輳や通信途絶等の状態が生じたことを踏まえ、(1)被災した通信インフラの復旧のために直ちに取り組むべき事項、(2)今後同様の緊急事態の発生に備えて、現行システムや技術を前提として取り組むべき事項、(3)技術革新を踏まえて取り組むべき事項など、緊急事態における通信手段の確保の在り方について検討することを目的として、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」を開催します。

（1）緊急時の輻輳状態への対応の在り方
（2）基地局や中継局が被災した場合における通信手段確保の在り方
（3）今回の震災を踏まえた今後のネットワークインフラの在り方
（4）今回の震災を踏まえた今後のインターネット活用の在り方　等

　第1回会合（4月8日（金）開催予定）は、事業者が現在、震災の復旧対応で繁忙である点に配慮して、メーリングリストを活用して開催予定です。