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報道資料

平成23年7月26日
情報通信行政・郵政行政審議会
電 気 通 信   事 業 部  会

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

 情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案」についての諮問を受けました。  この省令案について、平成23年7月27日(水)から平成23年9月2日(金)までの間、意見募集を行います。
1 省令案の概要

平成23年5月26日、第177回国会において、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第58号)が成立しました。


今般、当審議会に対し諮問のあった省令案は、この法改正を受け、主に以下の事項を定めるため、所要の規定整備を行うこととするものです。


(1)ボトルネック設備を設置する事業者が、他の事業者との間の適正な競争関係を確保するために講ずべき体制の整備その他必要な措置の内容

(2)当該体制整備及び子会社監督の規定を遵守するために講じた措置等について報告すべき事項の内容


省令案の概要、新旧対照表は、別紙1別紙2のとおりです。

 

2 意見募集要領

意見募集対象:「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案」

意見提出期限:平成23年9月2日(金)17必着(郵送の場合は、同日付け必着)


詳細については、別紙3の意見募集要領を御覧ください。


なお、省令案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(中央合同庁舎2号館11階)において閲覧に供することとします。

 

3 今後の予定

当該省令案については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

連絡先
諮問内容等について
  総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
      (担 当 :大内課長補佐、望月係長)
         電 話 :03−5253−5837
              FAX  :03−5253−5838
         E-mail:n-line[atmark]ml.soumu.go.jp
 
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「[atmark]」を「@」に置き換えてください。
 
情報通信行政・郵政行政審議会について
  情報流通行政局総務課
       (担 当 :岡田課長補佐、丸山係長)
       電 話 :03−5253−5694
       FAX  :03−5253−5714

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