報道資料

　総務省は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）及び電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の一部を改正する省令案について、平成24年12月21日から平成25年1月21日までの間、広く意見募集を行いました。
　その結果、4件の御意見の提出があり、提出された御意見及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので公表します。

1　改正の概要

　改正案の概要は以下のとおりです。
（1）電気通信事業法施行規則関係
　携帯電話・PHS端末インターネット接続サービス等に係る役務の区分を変更し、新たに衛星移動通信サービス等を役務に追加するため、様式第4の改正を行います。
（2）電気通信事業報告規則関係
　現状の市場環境の変化に対応した契約数等を把握するため、第1条の定義並びに様式第1〜第8及び第11〜第13を改正するとともに、所要の規定整備を行います。

2　意見募集の結果

　平成24年12月21日（金）から平成25年1月21日（月）までの間、意見を募集した結果、4件の御意見がありました。
　提出された御意見とそれに対する総務省の考え方は、別添のとおりです。

3　今後の予定

　総務省では、意見募集の結果を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の改正を行います。

【関係報道資料】

○　電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集
　（平成24年12月20日）
　　URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000076.html