総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 日本電信電話株式会社等の平成26年度事業計画の認可

報道資料

平成26年3月31日

日本電信電話株式会社等の平成26年度事業計画の認可

　総務大臣は、日本電信電話株式会社（代表取締役社長　鵜浦博夫。以下「NTT」といいます。）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長　山村雅之。以下「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　村尾和俊。以下「NTT西日本」といいます。）から申請のあった平成26年度事業計画について、本日認可しました。　　
　なお、事業計画の実施に当たっては、NTTに対し別紙1PDFの項目について、NTT東日本及びNTT西日本に対し別紙2PDFの項目について、それぞれ取り組むことを求めました。

平成26年度事業計画の概要

（1） サービス関係 （平成26年度末の加入数、回線数、契約数見込）
   NTT東日本  NTT西日本
加入電話（万加入） 約1,030 約1,077
INSネット64（千回線） 約1,380 約1,394
INSネット1500（千回線） 約17 約10
フレッツ光（万契約） 約1,045 約825

（2） 設備投資計画 （単位：億円）
  NTT東日本 NTT西日本 　　NTT　　 　
設備投資総額 3,200 3,200 220
（うち、アクセス網の光化投資） 約1,250 約1,150 ―
　　　　　　　　

（3） 収支計画（単位：億円）
  NTT東日本 NTT西日本       NTT     
営業収益 17,710 15,800 4,220
営業費用 16,810 15,450 1,450
営業利益 900 350 2,770

（4） 資金計画（単位：億円）
  NTT東日本 NTT西日本       NTT     
資金収入 22,750 23,240 11,060
資金支出 22,750 23,240 11,060
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
（担当：大手課長補佐、高橋主査、田中官）
　電話：03-5253-5111（代表）（内線 5837）
　 FAX：03-5253-5838

ページトップへ戻る