報道資料

　平成27年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律」については、公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとされており、これに必要な関係規定の整備等を行うため、電気通信事業法施行令（昭和60年政令第75号）、放送法施行令（昭和25年政令第163号）、消費者契約法施行令（平成19年政令第107号）のほか、関係政令について所要の規定の整備を行う必要があります。今般、その政令案を作成しましたので、これに対して意見募集を実施します（改正案の概要は別紙参照）。

意見募集対象：電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案（別添1） 意見提出期限：平成27年12月10日（木）必着 　詳細については、別添2の意見公募要領を御覧ください。 　なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（e−Gov）（https://www.e-gov.go.jp）のパブリックコメント欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

　総務省では、御意見を踏まえ、政令の制定を速やかに行う予定です。