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報道資料

平成27年11月10日

電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見募集

 総務省は、本年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)」の施行に伴い、関係政令を整備するため、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案を作成しましたので、本年11月11日(水)から同年12月10日(木)までの間、意見を募集します。

1 経緯等

 平成27年5月22日に公布された「電気通信事業法等の一部を改正する法律」については、公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとされており、これに必要な関係規定の整備等を行うため、電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)、放送法施行令(昭和25年政令第163号)、消費者契約法施行令(平成19年政令第107号)のほか、関係政令について所要の規定の整備を行う必要があります。今般、その政令案を作成しましたので、これに対して意見募集を実施します(改正案の概要は別紙PDF参照)。

2 意見公募要領

意見募集対象:電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案(別添1PDF
意見提出期限:平成27年12月10日(木)必着

 詳細については、別添2PDFの意見公募要領を御覧ください。
 なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(e−Gov)(http://www.e-gov.go.jp)のパブリックコメント欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

3 今後の予定

 総務省では、御意見を踏まえ、政令の制定を速やかに行う予定です。
連絡先
《 意見の提出先 》
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:神田課長補佐、樋口係長
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2
    中央合同庁舎2号館
電話:(直通)03-5253-5978
     (代表)03-5253-5111 内線 5978
FAX:03-5253-5838
E-mail:kaisei2015-zigyouhou_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。


 《 問い合わせ先 》
(1)電気通信事業法施行令第1条関係、その他政令案関係
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:神田課長補佐、樋口係長
電話:(直通)03-5253-5978
    (代表)03-5253-5111 内線 5978
FAX:03-5253-5838

(2)電気通信事業法施行令第2条関係、消費者契約法施行令関係
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
担当:大磯課長補佐、矢野係長、井上官
電話:(直通)03-5253-5488
    (代表)03-5253-5111 内線 5488
FAX:03-5253-5948

(3)放送法施行令関係 情報流通行政局放送政策課
担当:松本課長補佐、櫻井係長、工藤主査、島津主査、佐藤官
電話:(直通)03-5253-5424
    (代表)03-5253-5111 内線 5424
FAX:03-5253-5779

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