総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 固定電話網の円滑な移行の在り方に関する提案募集

報道資料

平成28年2月9日

固定電話網の円滑な移行の在り方に関する提案募集

 総務省は、固定電話網のIP網への円滑な移行の在り方について、今後の調査・検討に資するため、平成28年2月10日(水)から同年3月10日(木)までの間、広く提案・意見等を募集することとします。

1 調査・検討の背景

 昨年11月に、日本電信電話株式会社(NTT)が、「固定電話」の今後について構想を発表しました。この構想では、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(NTT東西)の公衆交換電話網(PSTN※)の設備(中継交換機・信号交換機)が2025年頃に維持限界を迎えるため、今後、PSTNを順次IP網(NGN)に移行することとしています。
 NTT東西のPSTNは、約2,300万の契約者(昨年9月末)を有し、IP電話・携帯電話を含む他社・他社間の通話を媒介・実現する機能(ハブ機能)等を担う基幹網です。また、累次に渡る競争ルールの整備により、多くの事業者がPSTNの機能を利用して事業展開(マイラインサービス等)を行っています。
 また、固定電話全体では、拡大傾向にある0AB〜JIP電話を含め約5,600万の契約者(昨年9月末)が存在し、0AB〜JIP電話とセットで販売されるブロードバンドや、ブロードバンドとセットで販売される携帯電話の競争環境にも関係するため、移行後のIP網の姿や移行の在り方は利用者や事業者に大きな影響を与えるものと想定されます。
 このような状況を踏まえ、総務省は、今後、移行後のIP網のあるべき姿や円滑な移行の在り方等について検討を行うこととしており、本提案募集は、この検討に先立ち、広く提案、意見等を募集するものです。
 ※ Public Switched Telephone Network

2 提案募集

(1) 募集対象及び募集要領
  募集対象:別紙1「固定電話網の円滑な移行の在り方に関する提案募集」PDFの各検討項目
  募集要領:別紙2「募集要領」PDF
   なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び
  電子政府の総合窓口(e−Gov)(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、
  連絡先において配布します。

(2) 意見提出期限
  平成28年3月10日(木)必着
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:神田課長補佐、樋口係長、酒井官
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2
    中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111
    :(直通)03-5253-5978 
FAX:03-5253-5838
E-mail:pstn-migration_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

ページトップへ戻る