報道資料

　「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」（平成27年総務省告示第363号。以下「ガイドライン」という。）は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第128条第1項に規定する他人の土地等の使用権に関する協議に係る認可や裁定の運用基準として機能するものであり、認定電気通信事業者が設備保有者（※）の電柱・管路等を使用する場合に、双方が遵守すべき標準的な取扱方法を定めることにより、認定電気通信事業者による光ファイバ網の整備等を推進することを目的としています。
　今般、電柱・管路等の貸与に関する実態調査での認定電気通信事業者・設備保有者からの意見等を踏まえたガイドライン改定案について、意見募集を行うものです。

　※ 電気通信事業者、電気事業者、鉄道事業者その他の公益事業者
 

　改正案の概要は別紙1、新旧対照表は別紙2のとおりです。
　なお、現行のガイドラインについては、別紙3を参照ください。

(1) 意見募集対象
　「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」の改正案

(2) 意見提出期限
　 平成29年10月30日（月）必着
　詳細については、別紙4を御覧ください。
　なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（e-Gov）（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

今後、意見募集結果を踏まえ、改正案について総務大臣に対して答申する予定です。