総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 日本電信電話株式会社等の平成30年度事業計画の認可

報道資料

平成30年3月30日

日本電信電話株式会社等の平成30年度事業計画の認可

 総務大臣は、日本電信電話株式会社(代表取締役社長 鵜浦博夫。以下「NTT」といいます。)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長 山村雅之。以下「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話株式会社(代表取締役社長 村尾和俊。以下「NTT西日本」といいます。)から申請のあった平成30年度事業計画について、本日認可しました。    
 総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第12条の規定に基づき、NTT、NTT東日本及びNTT西日本から申請のあった平成30年度事業計画(※)について、本日認可しました。

 なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し別紙PDFの項目について、それぞれ取り組むことを求めました。
 
※参考 NTT等の平成30年度事業計画の概要
(1)サービス計画[平成30年度末の加入数、回線数、契約数見込]
  NTT東日本 NTT西日本
 加 入電話(万加入) 約812 約818
 INSネット64(千回線) 約978 約978
INSネット1500(千回線) 約12 約7
 フレッツ光(万契約) 約1,187 約924
   ※ 光コラボレーションモデルを含む。
 
(2)設備投資計画                     (単位:億円)
  NTT東日本 NTT西日本 NTT
設 備 投 資 総 額 2,500 2,500 220
  アクセス網の光化投資 約900 約710  
 
(3)収支計画                       (単位:億円)
  NTT東日本 NTT西日本 NTT
営 業 収 益 16,000 13,890 7,070
営 業 費 用 14,100 12,890 1,330
営 業 利 益 1,900 1,000 5,740
 
(4)資金計画                       (単位:億円)
  NTT東日本 NTT西日本 NTT
資 金 収 入 20,990 17,020 9,520
資 金 支 出 20,990 17,020 9,520
連絡先
連絡先:総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
(担当:廣瀬課長補佐、鈴木主査、高鍋官)
電話:03-5253-5111(代表)(内線 5837)
FAX:03-5253-5838

ページトップへ戻る