報道資料

　総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第12条の規定に基づき、NTT、NTT東日本及びNTT西日本から申請のあった平成30年度事業計画（※）について、本日認可しました。

　なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し別紙の項目について、それぞれ取り組むことを求めました。
 
※参考　NTT等の平成30年度事業計画の概要
（1）サービス計画［平成30年度末の加入数、回線数、契約数見込］

	NTT東日本	NTT西日本
加 入電話（万加入）	約812	約818
INSネット64（千回線）	約978	約978
INSネット1500（千回線）	約12	約7
フレッツ光※（万契約）	約1,187	約924

　　　※　光コラボレーションモデルを含む。
 
（2）設備投資計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

		NTT東日本	NTT西日本	NTT
設　備　投　資　総　額		2,500	2,500	220
	アクセス網の光化投資	約900	約710

 
（3）収支計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

	NTT東日本	NTT西日本	NTT
営　業　収　益	16,000	13,890	7,070
営　業　費　用	14,100	12,890	1,330
営　業　利　益	1,900	1,000	5,740

 
（4）資金計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円）

	NTT東日本	NTT西日本	NTT
資　金　収　入	20,990	17,020	9,520
資　金　支　出	20,990	17,020	9,520