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報道資料

平成30年8月23日

「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」の情報通信審議会への諮問

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)に対し、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」について、諮問しました。

1 諮問概要・理由

 電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号。以下「平成27年改正法」といいます。)附則第9条において、平成27年改正法の施行後3年を経過した場合において、改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされており、電気通信事業分野における規律等に関連して検証を行います。
 また、情報通信は、我が国の経済・社会活動の基盤として重要な役割を果たしており、近年の動きとして、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、ビッグデータ、AI(Artificial Intelligence:人工知能)の普及等の技術革新により、様々なサービスの実現や社会的課題の解決を通じて生活・経済の多様な分野における役割が著しく増大しています。
 移動通信については、第5世代移動通信システム(5G)の2020年のサービス実現を目指して研究開発、実証試験等の取組が進められており、大容量化、高速化に加えて多様なニーズに応えるサービスの実現が期待されています。また、固定通信については、ブロードバンド基盤整備の推進や卸売サービスを含むFTTHサービスの進展等アクセス網の光化・ブロードバンド化が進められるとともに、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(NTT東西)が2025年までにメタル回線をNGN(Next Generation Network:次世代ネットワーク)に収容する計画を発表する等中継網のフルIP化が進められているところです。
 さらに、SDN(Software-Defined Network)やNFV(Network Function Virtualization)等、ネットワークの柔軟性・効率性を高め、多様な主体によるネットワークの制御を実現し、IoT時代に対応したネットワーク運用を可能とする仮想化技術の実装が進められていくことが見込まれています。
 こうしたことに加え、映像コンテンツの流通拡大に伴うトラヒックの急増や、プラットフォーム事業者の成長・拡大等、データ流通環境も大きく変化しつつあり、更なるブロードバンド化への対応が求められています。
 このように、情報通信を取り巻く環境が抜本的に変化していく中で、これまでのネットワーク構造やサービスを前提とした電気通信事業分野における競争ルールや基盤整備、消費者保護等の在り方についての見直しが急務となっています。
 以上のような大きな変化に迅速かつ柔軟に対応するため、平成27年改正法の施行状況を含め、これまでの政策について包括的に検証した上で、2030年頃を見据えた新たな電気通信事業分野における競争ルール等について検討を行うことが必要です。
 これらを踏まえ、総務省は、本日、情報通信審議会に対し、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」について、諮問しました。
 答申を希望する事項は、次のとおりです。

(1)通信ネットワーク全体に関するビジョン
 技術革新や市場環境の変化等の観点から、2030年頃に実現が見込まれる通信ネットワークの未来像について検討することにより、電気通信事業政策の在り方を包括的に検証する。その際、通信ネットワークのIP化の進展やソフトウェア制御等の仮想化の実装により、電気通信設備と役務・機能の関係性の変化、電気通信事業者以外の主体の役割拡大等が見込まれることも見据え、新たに求められる施策の方向性を検討する。

(2)通信基盤の整備等の在り方
 5Gの普及等のモバイル化の進展、IP網への完全移行や光化の一層の進展を視野に入れ、通信基盤の整備の在り方やユニバーサルサービスの対象・確保手段等について検討を行う。

(3)ネットワーク中立性の在り方
 近年のトラヒックの急増やプラットフォーム事業者の拡大、ゼロレーティング等の新たなビジネスモデルの登場等を踏まえ、ネットワークに係る関係者間の費用負担や利用の公平性についてのルールの在り方、利用者に対する透明性の確保の在り方等について検討を行う。

(4)プラットフォームサービスに関する課題への対応の在り方
 プラットフォーム事業者の市場支配力が拡大し、レイヤを超えたサービス提供が進展している中、通信の秘密の保護等の観点から、利用者情報の適切な取扱いを確保するための方策等について検討を行う。

(5)モバイル市場の競争環境の確保の在り方
 IoTサービスをはじめとする多様なニーズに対応するMVNOの役割の増大が見込まれていること等を踏まえ、MNOによるMVNOへのネットワーク提供条件の同等性・透明性の確保に係る方策、その他モバイル市場の競争促進に向けた政策の在り方について検討を行う。

(6)消費者保護ルールの在り方
 光回線の卸売(サービス卸)等により複数事業者によるコラボレーションが進展する等、電気通信サービスの提供条件や料金体系等が複雑化する中、不適切な勧誘や広告表示等の課題が指摘されていることを踏まえ、消費者保護ルールの見直し等必要な方策についての検討を行う。

(7)その他必要と考えられる事項
 

2 答申を希望する時期

 平成31年12月目途
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:雨内課長補佐、武田係長、三宅官
住所:〒100-8926
    東京都千代田区霞が関2-1-2
    中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111
   :(直通)03-5253-5978
FAX:03-5253-5838

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