報道資料

　電気通信事業法では、公正競争の促進等の観点から、第一種・第二種指定設備設置者又はそのグループ会社が、グループ外の「特定電気通信設備」の設置者と合併等を行う場合には、電気通信事業法第12条の2に基づき、電気通信事業の登録の更新が必要とされています。
　本件は、平成29年度における設備の設置状況等を踏まえ、「特定電気通信設備」の指定を行うため、告示の一部改正を行うものです。

　（1）意見募集対象
　　　・　平成28年総務省告示第104号（電気通信事業法第12条の2第4項第2号ロの電気通信設備を指定する件）の一部
　　　を改正する告示案（別添：新旧対照表）
 
　（2）意見提出期限
　　　平成31年2月25日（月）
　　　　※郵送については、締切日の消印まで有効とします。
　　　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧下さい。
　　　なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口
　　　（e-Gov）（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。

　寄せられた意見を踏まえ、告示改正を行う予定です。