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報道資料

平成31年4月1日

電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案についての意見募集の結果及び当該告示の一部改正

 総務省は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案について、本年1月25日(金)から同年2月25日(月)までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。ついては、本件告示の改正を行いました。

1 概要

 電気通信事業法では、公正な競争を促進する観点から、第一種・第二種指定設備設置者又はそのグループ会社が、グループ外の特定電気通信設備の設置者と合併等を行う場合には、電気通信事業法第12条の2の規定に基づき、電気通信事業の登録の更新が必要とされています。
 本件は、平成29年度における設備の設置状況等を踏まえ、特定電気通信設備の指定を行うため、告示の一部改正を行うものです。(別添PDF) 

2 意見募集の結果

 本件告示の改正について、平成31年1月25日(金)から同年2月25日(月)までの間、意見募集を行ったところ、意見の提出はありませんでした。

3 告示の公布・施行について

 本件告示については、本日、公布・施行されました。 

4 資料の入手方法

 報道資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課において閲覧に供するとともに配布します。
 
〈関係報道資料〉
○ 電気通信事業法に基づく特定電気通信設備の指定に関する告示の一部改正案についての意見募集(平成31年1月
 24日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000276.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:石谷課長補佐、辻係長
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111
    :(直通)03-5253-5836
FAX :03-5253-5838
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