報道資料

　総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第12条の規定に基づき、日本電信電話株式会社（以下「NTT持株」といいます。）、東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から申請のあった令和6年度事業計画（※）について、本日認可しました。
　なお、事業計画の実施に当たっては、各社に対し別紙の項目について、それぞれ取り組むことを求めました。

※参考 NTT持株等の令和6年度事業計画の概要
 

（1）サービス計画［令和6年度末の加入数、回線数、契約数見込］

	NTT東日本	NTT西日本
加 入 電話（万加入）	約526	約503
INSネット64（千回線）	約491	約560
INSネット1500（千回線）	約6	約3
フレッツ光※（万契約）	約1,348	約1,035

※ 光コラボレーションモデルを含む。
 

（2）設備投資計画（単位：億円）

		NTT東日本	NTT西日本	NTT持株
設備投資総額		2,300	2,200	270
	アクセス網の光化投資	約830	約790

 

（3）収支計画（単位：億円）

	NTT東日本	NTT西日本	NTT持株
営業収益	15,170	12,590	12,610
営業費用	13,170	11,740	1,550
営業利益	2,000	850	11,060

 

（4）資金計画（単位：億円）

	NTT東日本	NTT西日本	NTT持株
資金収入	19,710	17,590	21,710
資金支出	19,710	17,590	21,710