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報道資料

平成22年8月10日

電気通信サービスに係る内外価格差調査

−平成21年度調査結果−
 総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。
 このたび、平成21年度調査の結果を取りまとめましたので、公表します。

1 調査対象

東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム及びソウルの7都市における、インターネット、固定電話、携帯電話、国際電話等のサービスについて調査を行いました(平成22年3月末時点のTTSレート(対顧客売外国為替相場)により比較)。

2 調査時期

基本的に、平成22年3月末時点の料金を比較しています。ただし、それ以降の料金改定の最新情報が入手できたものについては、最新の料金を反映させています。

3 調査結果


東京における料金の概要は以下のとおりです。詳しくは別紙を御覧ください。




○ ブロードバンド(DSL及びFTTH)料金は、おおむね平均的又は低廉な水準にあります。


○ 固定電話料金は、個別料金による比較ではおおむね平均的又は低廉な水準にあり、モデル料金による比較では、平均的な水準にあります。


○ 携帯電話料金は、モデル料金による比較では平均的又は高い水準にあり、各国の平均利用分数に基づく比較では、月額料金は平均的な水準であり、1分当たりの料金は高い水準にあります。


  


※ 各都市の通信料金を比較するために、時間帯、距離帯別にそれぞれ何回通話する、といった仮想の利用形態(モデル)を設定し、このモデルに従って通信サービスを利用した場合に要する料金を指す。






(注) 電気通信サービスに係る内外価格差については、各国とも通常料金・割引料金の別をはじめ、様々な料金体系が存在し、利用形態により要する料金が異なること、同一国内でも地域間格差があり得ること、また、為替レートの変動に大きく影響を受けることなどから、その大小は必ずしも一概には言えません。したがって、これらの点に留意し、本調査結果は指標の一つとして捉えることが適当です。

連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
担当 : 岡井課長補佐、山下係長
電話 : 03−5253−5842
FAX : 03−5253−5848

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