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報道資料

平成22年12月14日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定に対する意見募集

  情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「第二種指定電気通信設備接続会計規則の制定」についての諮問を受けました。
 つきましては、本省令案について、平成23年1月13日(木)までの間、意見を募集することとします。

1 概要

 本件は、放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)第5条による電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の改正に伴い、第二種指定電気通信設備を設置する事業者に対する新たな会計制度を導入するため、当該設備との接続に関する会計の整理の方法等を定める省令の制定について総務大臣から諮問を受けたものです。
 当該省令案の概要は別紙1のとおりです。
 

2 意見募集対象及び意見提出要領

 意見募集の対象:
  「第二種指定電気通信設備接続会計規則」(案)(別紙2
 
  意見提出方法等の詳細については、別紙3の意見提出要領をご覧ください。
 
 なお、省令案については、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(総務省11階)において閲覧に供することとします。
 
 

3 今後の予定

当該省令案については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
連絡先
諮問内容等について
 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
 (担 当 :岡井課長補佐、山下係長)
  電 話 :03−5253−5842
  FAX :03−5253−5848
  E-mail :kaikei/atmark/ml.soumu.go.jp
  (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「/atmark/」を「@」に置き換えてください。
 
情報通信行政・郵政行政審議会について
 情報流通行政局総務課
 (担 当 :岡田課長補佐、丸山係長)
  電 話 :03−5253−5694
  FAX :03−5253−5714

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