総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案

報道資料

平成23年3月29日

電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案

−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−
 総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:高橋 温 住友信託銀行株式会社取締役会長)から、「電気通信事業法施行規則等の一部改正」(平成23年(2011年)1月25日付け諮問第3031号)について、答申を受けました。
 総務省では本答申を踏まえ、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)等の改正を速やかに行う予定です。

1 経緯等

 総務省は、平成22年(2010年)12月14日付け情報通信審議会答申「ブロードバンドサービスが全国に普及するまでの移行期における基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)制度の在り方」を踏まえ、「電気通信事業法施行規則等の一部改正」について、平成23年(2011年)1月25日に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。
 同審議会における審議の後、同年1月25日から2月24日まで意見募集が実施された上、本日、同審議会において答申が取りまとめられたものです。

2 答申等

 答申、省令案の概要及び新旧対照表については、別紙1(PDF)PDF別紙2(PDF)PDF及び別紙3(PDF)PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省では本答申を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の改正を速やかに行う予定です。

【関係報道資料】
・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果(平成23年3月1日)http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000033.html
・電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集(平成23年1月25日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000024.html

【参考】ユニバーサルサービス委員会 開催状況・配布資料等 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/yusei/
universal_service/index.html


連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当:鈴木課長補佐、松本専門職
電話:03−5253−5817(直通)
FAX:03−5253−5848
E-mail:u-service@ml.soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

ページトップへ戻る