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報道資料

平成23年7月22日

平成22年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況

―加入者回線に占めるNTT東日本及びNTT西日本のシェア―
 総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)第3条第1項に基づき、平成22年度末(平成23年3月末)時点の固定端末系伝送路設備の設置状況について電気通信事業者から報告を受けましたので、その集計結果を公表します。
※ 固定端末系伝送路設備:電話線等の伝送路設備の一端が特定の場所に設置される利用者の電気通信設備に接続される伝送路設備。

1 趣旨

 総務省は、電気通信事業報告規則第3条第1項に基づき、固定端末系伝送路設備を設置する電気通信事業者を対象として、当該設備の年度末の設置状況について毎報告年度経過後2月以内に報告することを義務付けています(概要は別紙1PDFのとおりです。)。
 今般、平成22年度末(平成23年3月末)時点の設置状況について提出を受けましたので、その集計結果を公表します。
 なお、東日本大震災の被災地域における設備状況については、現時点において正確な実態を把握することが困難であるため、NTT東日本については平成23年3月末時点において把握している回線数、CATV事業者の一部については平成22年12月末時点における回線数を用いています。
 今後、各事業者からより正確な回線数の報告を受けた場合には、遡って回線数を修正し、公表することとします。

2 結果概要

 平成22年度末(平成23年3月末)時点の固定端末系伝送路設備設置状況の特徴は以下のとおりです(加入者回線に占めるNTT東西のシェア等の詳細については別紙2PDFのとおり)。
(1) 全体の回線数の動向としては、引き続きメタル回線数の減少により、加入者回線の総数は減少している(平成21年度末6,159万回線→平成22年度末5,985万回線)。他方、光ファイバ回線数は、引き続き増加し、加入者回線数に占める割合が上昇している(平成21年度末20.2%→平成22年度末23.9%[+3.7%])。

(2) 全加入者回線に占める東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」)のシェアは、平成21年度末と比較すると、光ファイバ回線やCATV回線の増加の影響を受けて、微減している(平成21年度末87.9%→平成22年度末86.3%[▲1.6%])。他方、NTT東西の光ファイバ回線数のシェアについてはほぼ変化がなかった(平成21年度末77.3%→平成22年度末77.2%[▲0.1%])。

(3) NTT東西の光ファイバ回線数のシェアは、引き続きおおむね東高西低となっているが、平成21年度末と比較すると、新潟県、岐阜県、三重県、香川県では、電力系事業者や地域系CATV事業者(自治体)等の影響により、シェアが2%程度減少している。また、島根県、徳島県、長崎県では、シェアが3〜4%程度増加している。

(4) なお、NTT東西の光ファイバ回線数のシェアが50%以下の都道府県は、平成21年度末に引き続き滋賀県(34.5%)と奈良県(44.6%)の2県と、平成22年度末から兵庫県(48.8%)が加わった。

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :安東課長補佐、廣瀬係長)
 電 話 :03−5253−5844
 FAX :03−5253−5848
 E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

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