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報道資料

平成24年2月6日

「長期増分費用モデル研究会」報告書(案)に対する意見募集

総務省は、「長期増分費用モデル研究会」(座長:齊藤忠夫 東京大学名誉教授)において取りまとめられた報告書(案)について、平成24年2月7日(火)から同年3月7日(水)までの間、意見募集を行います。

1 経緯

現行の長期増分費用モデル※は、平成23年度から平成24年度までの2年間、加入者交換機能、中継交換機能等の接続料算定に適用されています。
総務省では、平成23年7月8日から「長期増分費用モデル研究会」を開催しており、平成25年度以降の接続料算定に適用可能な長期増分費用モデルの検討が行われてきたところです(本研究会の構成員は別紙1PDFのとおり)。つきましては、本研究会において取りまとめられた報告書(案)(別紙2PDF)について、意見を募集します。


※ 長期増分費用モデルとは、対象となるネットワークの費用を、実際に要した費用(ヒストリカルコスト)ではなく、現在と同規模の加入者数及びトラヒックに対する処理能力を備えたネットワークを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合の費用(フォワードルッキングコスト)に基づいて計算するためのモデルです。

2 意見募集要領

意見募集対象:「長期増分費用モデル研究会」報告書(案)(別紙2PDF )意見提出期限:平成24年3月7日(水)午後5時(必着)(郵送の場合は、同日付け必着)詳細については、意見募集要領(別紙3PDF )を御覧ください。なお、当該報告書(案)については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供することとします。

3 今後の予定

本報告書(案)に寄せられた意見を踏まえ、本研究会において、3月下旬を目途に検討を行い、報告書を取りまとめる予定です。

関係報道資料

○「長期増分費用モデル研究会」の開催(平成23年7月8日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000058.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当 :山野課長補佐、成澤係長、藤本事務官
電話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :lric2009@ml.soumu.go.jp

(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

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