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報道資料

平成24年2月21日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集

−長期増分費用方式に基づく平成24年度の接続料等の改定−
　情報通信行政・郵政行政審議会（会長　高橋　温　住友信託銀行株式会社取締役会長）は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成24年度の接続料等の改定）」についての諮問を受けました。
　つきましては、この変更案について、平成24年2月22日（水）から平成24年3月13日（火）までの間、意見を募集します（本件は、平成23年度中の認可が各接続事業者の利益につながると考えられるため、意見募集期間を3週間に設定しています。）。

1　変更の背景

　接続料規則の一部を改正する省令（平成24年総務省令第7号）が平成24年1月30日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用方式により算定される平成24年度の接続料等を規定するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。

2　変更案の概要

　変更案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

3　意見公募対象及び意見公募要領等

　意見公募対象：
　　「電気通信事業法第33条第2項及び第7項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案（東日本：新旧対照表PDF・算定根拠（網使用料PDF・工事費PDF）、西日本：新旧対照表PDF・算定根拠（網使用料PDF・工事費PDF））」　 　

　意見提出期限：平成24年3月13日（火）午後5時（必着）（郵送の場合は、同日付け必着）　

　詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。なお、変更案(新旧対照表及び算定根拠)については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課において閲覧に供することとします。

4　今後の予定

　当該変更案については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
連絡先
（諮問内容等について）
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当 ：安東課長補佐、廣瀬係長　
　　　　　山野課長補佐、成澤係長）
電話 ：03−5253−5844
FAX ：03−5253−5848
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp

（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

（情報通信行政・郵政行政審議会について）
情報流通行政局総務課
（担当 ：日下課長補佐、丸山係長）
電話 ：03−5253−5694
FAX ：03−5253−5714

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