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報道資料

平成24年2月21日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

 情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「電気通信事業法施行規則の一部改正」についての諮問を受けました。
 つきましては、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案について、平成24年2月22日(水)から、同年3月22日(木)までの間、意見を募集することとします。

1 諮問の概要

 本日、情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から「電気通信事業法施行規則の一部改正」についての諮問を受けました。本件は、平成23年12月20日付け情報通信審議会答申「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方について」において、「二種指定設備制度に係る規制の適用対象を見直し、拡大することが適当」とされたことを踏まえ、第二種指定電気通信設備の指定の基準を改めるものです。 省令案の概要及び新旧対照表については、別紙1PDF及び別紙2PDFのとおりです。

2 意見募集対象及び意見提出要領

 意見募集の対象:  電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案(新旧:別紙2PDF)  意見提出方法等の詳細については、別紙3PDFの意見提出要領をご覧ください。なお、本省令(案)については、準備が整い次第、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(総務省11階)において閲覧に供することとします。

3 今後の予定

 本省令案については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

<関係報道資料>

・「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方について」(平成23年12月20日情報通信審議会答申)
 URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000039.html
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :中村課長補佐、山本係長)
電話 :03−5253−5845
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku/atmark/ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「/atmark/」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担当 :日下課長補佐、丸山係長)
電話 :03−5253−5694
FAX :03−5253−5714

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