総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び再意見の募集

報道資料

平成24年3月27日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び再意見の募集

 情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成24年2月21日(火)付け「電気通信事業法施行規則の一部改正」についての諮問を受けました。
 本省令改正案について、同年2月22日(水)から同年3月22日(木)までの間、意見募集を行いました。その結果、8件の意見が提出されました。
 つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年3月28日(水)から同年4月10日(火)までの間、再意見募集を行います。

1 諮問の概要

 本件は、平成23年12月20日付け情報通信審議会答申「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方について」において、「二種指定設備制度に係る規制の適用対象を見直し、拡大することが適当」とされたことを踏まえ、第二種指定電気通信設備の指定の基準を改めるものです。 省令案の概要及び新旧対照表については、別紙1PDF及び別紙2PDFのとおりです。

2 提出された意見

 意見の提出者及び意見の内容は、別紙3PDFのとおりです。 なお、提出された意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(中央合同庁舎2号館11階)において閲覧に供することとします。

3 再意見募集要領

 再意見募集対象:「意見募集に対して提出された意見」(別紙3PDF
             「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案」(新旧:別紙2PDF
 再意見募集締切:平成24年4月10日(火)17時必着(郵送の場合は、同日付け必着)
 詳細については、別紙4PDFの再意見募集要領を御覧ください。

4 今後の予定

 本省令案については、皆様から寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

<関係報道資料>

連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当:中村課長補佐、山本係長)
電話:03−5253−5845
FAX:03−5253−5848
E-mail:setsuzoku@ml.soumu.go.jp

(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担当:日下課長補佐、丸山係長)
電話:03−5253−5694
FAX:03−5253−5714

ページトップへ戻る