報道資料

　情報通信審議会答申「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」（平成23年12月20日）において示された、ブロードバンド普及促進のための環境整備に係る事項のうち、事業者間協議における透明性の向上及び接続拒否事由の明確化に関して、同答申を踏まえ、ガイドラインの策定、改定を行うものです。

1　「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」の策定
　事業者間協議の円滑化の観点から、その透明性向上に関し、同答申において、事業者間協議のプロセス、接続料の課金方法、事業計画等に係る聴取範囲の明確化などについて整理を図り、できる限り透明性の高い方法により事業者間で考え方を共有できるよう必要な取組を行うことが適当とされたこと等を踏まえ、新たなガイドラインの策定を行うものです。

2　「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」の一部改定
　モバイル市場の公正競争を確保する観点から、同答申において、これまでの累次の解釈を整理し、MVNO事業化ガイドライン等において接続拒否事由の明確化を図ることが望ましいとされたことを踏まえ、同ガイドラインの改定を行うものです。

　意見募集の対象は以下のとおりです。 ・「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」（案） ・「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（改定案） 　なお、上記ガイドライン案については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課にて配布します。 　また、意見提出方法等の詳細については、別紙の意見募集要領を御覧ください。

　今後、意見募集結果を踏まえてガイドラインの策定、改定を行う予定です。