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報道資料

平成24年7月27日

ブロードバンド普及促進のための環境整備に係るガイドラインの策定等

情報通信審議会答申「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」を踏まえたガイドラインの策定、改定
 総務省は、本日、「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」及び「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」について、意見募集の結果を踏まえ、策定及び改定を行いましたので、公表します。

1 経緯

 総務省では、情報通信審議会答申「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」(平成23年12月20日)において示された、ブロードバンド普及促進のための環境整備に係る事項のうち、事業者間協議における透明性の向上及び接続拒否事由の明確化に関し、同答申を踏まえ、「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」(案)及び「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」(改定案)を作成しました。
 当該ガイドライン案について、平成24年6月8日から同年7月6日までの間、意見募集を行ったところ、別紙1のとおり12件の意見が提出されました。
 本日、当該意見募集の結果を踏まえ、ガイドラインの策定及び改定を行いましたので、これらを公表します。

2 公表の内容

 策定された「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」は別紙2PDF、改定後の「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」は別紙3PDF(新旧対照表は別紙4PDF)のとおりです。
 また、当該ガイドライン案等に対する意見及び意見に対する総務省の考え方は、別紙5PDFのとおりです。
 なお、これらの資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課にて配布します。
<関係報道資料>
○ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方 −情報通信審議会からの答申−(平成23年12月20日)
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000039.html

○ブロードバンド普及促進のための環境整備に係るガイドラインの策定等に関する意見募集 −情報通信審議会答申「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」を踏まえたガイドラインの策定、改定−(平成24年6月7日)
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000129.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当 :内藤課長補佐、廣瀬係長
    中村課長補佐、田中係長
電話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

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別紙1

ブロードバンド普及促進のための環境整備に係るガイドラインの策定等に対する意見提出者の一覧

(受付順、敬称略)
意見提出者(計12件)
受付 意見受付日 意見提出者 代表者氏名等
1 平成24年6月8日 個人PDF
2 平成24年6月12日 個人PDF
3 平成24年7月6日 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモPDF 代表取締役社長 加藤
4 平成24年7月6日 一般社団法人テレコムサービス協会PDF
5 平成24年7月6日 MVNO協議会PDF 会長 三田 聖二
6 平成24年7月6日 株式会社ケイ・オプティコムPDF 代表取締役社長 藤野 隆雄
7 平成24年7月6日 西日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 村尾 和俊
8 平成24年7月6日 イー・アクセス株式会社PDF 代表取締役社長 エリック・ガン
9 平成24年7月6日 東日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 山村 雅之
10 平成24年7月6日 更生会社株式会社ウィルコムPDF 管財人 宮内 謙
管財人 腰塚 和男
11 平成24年7月6日 ソフトバンクBB株式会社PDF 代表取締役社長兼CEO 孫 正義
ソフトバンクテレコム株式会社PDF
ソフトバンクモバイル株式会社PDF
12 平成24年7月6日 KDDI株式会社PDF 代表取締役社長 田中 孝司

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