報道資料

　総務省では、情報通信審議会答申「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」（平成23年12月20日）において示された、ブロードバンド普及促進のための環境整備に係る事項のうち、事業者間協議における透明性の向上及び接続拒否事由の明確化に関し、同答申を踏まえ、「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」（案）及び「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（改定案）を作成しました。
　当該ガイドライン案について、平成24年6月8日から同年7月6日までの間、意見募集を行ったところ、別紙1のとおり12件の意見が提出されました。
　本日、当該意見募集の結果を踏まえ、ガイドラインの策定及び改定を行いましたので、これらを公表します。

　策定された「事業者間協議の円滑化に関するガイドライン」は別紙2、改定後の「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」は別紙3（新旧対照表は別紙4）のとおりです。
　また、当該ガイドライン案等に対する意見及び意見に対する総務省の考え方は、別紙5のとおりです。
　なお、これらの資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課にて配布します。