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報道資料

平成24年10月2日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集

NGNのIPv6インターネット接続における接続事業者数の拡大
　情報通信行政・郵政行政審議会（会長　高橋　温　三井住友信託銀行株式会社相談役）は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（NGNのIPv6インターネット接続における接続事業者数の拡大）」についての諮問を受けました。
　つきましては、この変更案について、平成24年10月3日（水）から同年11月1日（木）までの間、意見を募集します。

1　変更案の概要

　NTT東西のNGNにおいて、IPv6によりインターネット接続サービスを提供するための接続方式の1つであるIPoE方式（ネイティブ方式）による接続（以下「IPoE接続」という。）について、接続開始当初、技術的な制約から、接続可能な事業者数が3社に制限されていたところ、新たな技術的措置を実施したことにより、IPoE接続を行う事業者の最大数の増加が可能となったことから、IPoE接続に係る接続申込の承諾について接続約款の変更を行うものである。

変更案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2　意見募集要領

意見募集対象：「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案（東日本：新旧対照表PDF、西日本：新旧対照表PDF）」
意見募集締切：平成24年11月1日（木）17時必着（郵送の場合は、同日付け必着）

　詳細については、別紙2PDFの意見募集要領を御覧ください。

　なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供することとします。

3　今後の予定

　当該変更案については、寄せられた意見について再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
連絡先
【連絡先】
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当 ：内藤課長補佐、廣瀬係長）
電話 ：03−5253−5844
FAX ：03−5253−5848
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp

（注）　迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
（担当 ：日下課長補佐、加藤係長）
電話 ：03−5253−5694
FAX ：03−5253−5714

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