総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の規定に基づき、電気通信事業者から報告のあった平成23年度分の音声通信量データ（速報）について、取りまとめましたので、公表します。
1 経緯
総務省は、電気通信事業報告規則の規定に基づき、電気通信事業者から電気通信サービスに係る通信量等の状況について報告を求めているところです。
この度、平成23年度分の音声通信量データ(速報)について、
別紙
のとおり取りまとめましたので、公表します。
なお、最終的な取りまとめにおいて、数値は変動する場合があります。
2 目的
本調査は、国民生活や社会経済活動に不可欠な電気通信サービスの在り方を検討するために、その利用動向を客観性、信頼性のあるデータに基づいて把握すること、また、そのデータを公表することにより、国民利用者の電気通信サービスに対する 理解を深めていただくことを目的としています。
3 主なポイント
（1） 国内通信は、総通信回数、総通信時間ともに減少。
（2） IP電話発信による通信回数、通信時間はともに、引き続き増加傾向。
（3） 携帯電話発信による通信回数、通信時間はともに、減少傾向に転じたが、発信種類別比率では、引き続き50%以上を占めている。
（4） PHS発信による通信回数、通信時間はともに、増加傾向に転じた。
