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報道資料

平成24年11月7日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集

−NGNのIPv6インターネット接続における接続事業者数の拡大−
情報通信行政・郵政行政審議会(会長:高橋 温)は、総務大臣から平成24年10月2日(火)付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(NGNのIPv6インターネット接続における接続事業者数の拡大)」についての諮問を受けました。
本接続約款の変更案について、同年10月3日(水)から同年11月1日(木)までの間、意見募集を行いました。その結果、7件の意見が提出されました。
つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、同年11月8日(木)から同年11月21日(水)までの間、再意見募集を行います。

1 変更案の概要

NTT東西のNGNにおいて、IPv6によりインターネット接続サービスを提供するための接続方式の1つであるIPoE方式(ネイティブ方式)による接続(以下「IPoE接続」といいます。)について、接続開始当初、技術的な制約から、接続可能な事業者数が3社に制限されていましが、新たな技術的措置を実施したことにより、IPoE接続を行う事業者の最大数の増加が可能となったことから、IPoE接続に係る接続申込の承諾について接続約款の変更を行うものです。

変更案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2 提出された意見

意見の提出者及び意見の内容は、別紙2PDFのとおりです。
なお、意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(中央合同庁舎2号館11階)において閲覧に供することとします。

3 再意見募集要領

再意見募集対象:「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案(東日本:新旧対照表PDF西日本:新旧対照表PDF)」
再意見募集締切:平成24年11月21日(水)17時必着(郵送の場合は、同日付け必着)

詳細については、別紙3PDFの再意見募集要領を御覧ください。

4 今後の予定

当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

<関係報道資料>
○ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集−NGNのIPv6インターネット接続における接続事業者数の拡大−(平成24年10月2日)
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000152.html

連絡先
【連絡先】
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当:内藤課長補佐、廣瀬係長)
電話:03−5253−5844
FAX:03−5253−5848
E-mail:setsuzoku@ml.soumu.go.jp

(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担当:日下課長補佐、加藤係長)
電話:03−5253−5694
FAX:03−5253−5714

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