報道資料
平成24年11月27日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果
−NGNのIPv6インターネット接続における接続事業者数の拡大−
情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温）は、総務大臣から平成24年10月2日（火）付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（NGNのIPv6インターネット接続における接続事業者数の拡大）」についての諮問を受けました。
本接続約款の変更案について、同年10月3日（水）から同年11月1日（木）までの間、意見募集を行い、さらに同年11月8日（木）から同年11月21日（水）までの間、再意見募集を行ったところ、4件の再意見が提出されましたので公表します。
1 変更案の概要
NTT東西のNGNにおいて、IPv6によりインターネット接続サービスを提供するための接続方式の1つであるIPoE方式（ネイティブ方式）による接続（以下「IPoE接続」といいます。）について、接続開始当初、技術的な制約から、接続可能な事業者数が3社に制限されていましが、新たな技術的措置を実施したことにより、IPoE接続を行う事業者の最大数の増加が可能となったことから、IPoE接続に係る接続申込の承諾について接続約款の変更を行うものです。
変更案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された再意見
3 今後の予定
当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
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