報道資料

　情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成25年度の接続料等の改定）」についての諮問を受けました。
　また、この変更案について、平成25年1月30日（水）から同年2月20日（水）までの間、意見を募集します。

1　変更案の概要

　専用線等の実際費用方式を適用する平成25年度の接続料及びその他手続費等を改定するため、接続約款の変更を行うものです。

　変更案の概要は、別紙1のとおりです。

2　意見募集要領

意見募集対象：「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案（東日本：新旧対照表（本則及び料金表）・算定根拠（網使用料、網改造料、その他費用、通信用建物・土地、管路・とう道）、西日本：新旧対照表（本則及び料金表）・算定根拠（網使用料、網改造料、その他費用、通信用建物・土地、管路・とう道））」及び「接続料と利用者料金との関係について」
意見募集締切：平成24年2月20日（水）17時必着（郵送の場合は、同日付け必着）

詳細については、別紙2の意見募集要領を御覧ください。

なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供することとします。

3　今後の予定

　当該変更案については、寄せられた意見について再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。