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報道資料

平成26年1月29日
情報通信・郵政行政審議会
電 気 通 信 事 業 部 会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集(平成26年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定)

 情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成25年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定)」についての諮問を受けました。
 また、この変更案について、平成26年1月30日(木)から同年2月19日(水)までの間、意見を募集します。

1. 変更案の概要

 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の次世代ネットワーク(NGN)における以下の4つの機能について、平成25年度接続料を設定するため、接続約款の変更を行うものです。

 1 一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能(収容局接続機能)
 2 関門交換機接続ルーティング伝送機能(IGS接続機能)
 3 一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能(中継局接続機能)
 4 イーサネットフレーム伝送機能(イーサネット接続機能)

 変更案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2. 意見募集要領

 意見募集対象:「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案(東日本:新旧対照表(料金表)PDF算定根拠(網使用料PDF)、西日本:新旧対照表(料金表PDF)・算定根拠(網使用料PDF))」及び「接続料と利用者料金との関係についてPDF
 意見募集締切:平成26年2月19日(水)17時必着(郵送の場合は、同日付け必着)

 詳細については、別紙2PDFの意見募集要領を御覧ください。

 なお、意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(中央合同庁舎2号館11階)において閲覧に供することとします。

3. 今後の予定

 当該変更案については、寄せられた意見について再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :大澤課長補佐、肥田係長)
電話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担当 :神田課長補佐、望木係長)
電話 :03−5253−5694
FAX :03−5253−5714

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