報道資料
平成26年6月23日
平成25年度末における固定端末系伝送路設備の設置状況
−加入者回線数に占めるNTT東日本及びNTT西日本のシェア−
総務省は、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第3条第1項に基づき、平成25年度末（平成26年3月末）時点の固定端末系伝送路設備の設置状況について電気通信事業者から報告を受けましたので、その集計結果を公表します。
1．趣旨
総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第33条第1項の規定に基づく第一種指定電気通信設備の指定を行うため、電気通信事業報告規則第3条第1項に基づき、固定端末系伝送路設備（※）を設置する電気通信事業者を対象として、当該設備の年度末の設置状況について毎年度経過後2月以内に報告することを義務付けています（制度の概要は
別紙1
のとおりです）。
今般、平成25年度末（平成26年3月末）時点の設置状況について電気通信事業者から報告を受けましたので、その集計結果を公表します。
なお、一部の電気通信事業者から、平成24年度末時点における回線数の修正値の報告を受けたため、修正後の回線数を基に加入者回線数に占める東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」といいます。）のシェアの増減等を算出しています。
※ 固定端末系伝送路設備： 電話線等の伝送路設備の一端が特定の場所に設置される利用者の電気通信設備に接
続される伝送路設備
2．結果概要
平成25年度末（平成26年3月末）時点の固定端末系伝送路設備設置状況の特徴は以下のとおりです（加入者回線数に占めるNTT東西のシェア等の詳細については
別紙2のとおりです）。
（1） 全体の回線数の動向としては、引き続きメタル回線数の減少により、加入者回線の総数は減少している（平成24年度末：5,590万回線→平成25年度末：5,474万回線）。他方、光ファイバ回線数は、引き続き増加し、加入者回線数に占める割合が上昇している（平成24年度末：31.4％→平成25年度末：34.8％［+3.4％］）。
（2） 加入者回線数に占めるNTT東西のシェアは、平成24年度末と比較すると、メタル回線よりもNTT東西のシェアが相対的に低い光ファイバ回線の増加の影響を受けて、微減している（平成24年度末：84.5％→平成25年度末：83.7％［▲0.8％］）。他方、NTT東西の光ファイバ回線数のシェアについては、横ばいとなっている（平成24年度末：78.3％→平成25年度末：78.3％［+0.0％］）。
（3） NTT東西の光ファイバ回線数のシェアは、引き続きおおむね「東高西低」となっているが、平成24年度末と比較すると、岐阜県、愛知県及び三重県などでは、電力系事業者や地域系CATV事業者等の影響により、NTT東西の光ファイバ回線数のシェアが3.2％〜5.6％減少している。
（4） なお、NTT東西の光ファイバ回線数のシェアが50％以下の都道府県は、滋賀県（38.0％）及び奈良県（45.4％）の2県となっている。
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