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報道資料

平成26年12月16日

接続料規則の一部改正（長期増分費用方式に基づく平成27年度の接続料算定に係る入力値の更新）

−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−
　総務省は、12月16日（火）、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷　一照　獨協大学法学部教授）から、接続料規則の一部改正（平成26年10月28日付け諮問第3067号）について諮問のとおり改正することが適当である旨の答申を受けました。
　総務省では本答申を踏まえ、接続料規則（平成12年郵政省令第64号）の改正を速やかに行う予定です。

1．省令案の概要

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が設置する第一種指定電気通信設備に係る接続料のうち、長期増分費用方式に基づく平成27年度の接続料（加入者交換機能、中継交換機能等）を算定するため、接続料規則別表に定める入力値を最新の入力値に更新するものです。
　省令案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2．答申

　答申は別紙2PDFのとおりです。

3．今後の予定

　総務省では、本答申を踏まえ、接続料規則の改正を速やかに行う予定です。

＜関係報道資料＞

　○接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（平成26年10月28日）
　URL：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000269.html

　○接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見の公表（平成26年12月4日）
　URL： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000273.html
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担当 ：大澤課長補佐、岡本係長　
　　　　清重課長補佐、下谷係長）
電話 ：03−5253−5844
FAX ：03−5253−5848
E-mail ：setsuzoku＿＠＿ml.soumu.go.jp

（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＿＠＿」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
（担当 ：神田課長補佐、望木係長）
電話 ：03−5253−5694
FAX ：03−5253−5714

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