報道資料
平成27年2月13日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集
−長期増分費用方式に基づく平成27年度の接続料等の改定−
情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成27年度の接続料等の改定）」についての諮問を受けました。
また、この変更案について、平成27年2月14日（土）から平成27年3月15日（日）までの間、意見を募集します。
1 変更の背景
接続料規則の一部を改正する省令（平成27年総務省令第2号）が平成27年1月15日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用方式により算定される平成27年度の接続料等を規定するため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。
2 変更案の概要
変更案の概要は、
別紙1
のとおりです。
3 意見公募対象及び意見公募要領等
意見公募対象：「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部
改正案（
別添1（東日本）：申請書・新旧対照表・算定根拠（網使用料・工事費）、
別添2（西日本）：申請
書・新旧対照表・算定根拠（網使用料・工事費））」
意見提出期限：平成27年3月15日（日）午後5時（必着） （郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、
別紙2の意見公募要領を御覧ください。
なお、変更案(新旧対照表及び算定根拠)については、総務省ホームページ(
http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（
http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課において閲覧に供することとします。
4 今後の予定
当該変更案については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
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