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報道資料

平成28年3月4日
情報通信行政・郵政行政審議会
電 気 通 信 事 業 部 会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果

−実績原価方式に基づく平成28年度の接続料の改定等−
 情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照)は、総務大臣から平成28年1月26日(火)付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(実績原価方式に基づく平成28年度の接続料の改定等)」についての諮問を受けました。
 本接続約款の変更案について、同年1月27日(水)から同年2月16日(火)までの間、意見募集を行い、さらに同年2月18日(木)から同年3月2日(水)までの間、再意見募集を行ったところ、7件の再意見が提出されましたので公表します。

1 変更案の概要

 実績原価方式を適用するドライカッパ、ラインシェアリング、専用線等の平成28年度の接続料、手続費等を改定するため、接続約款の変更を行うものです。

 変更案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2 提出された再意見

 再意見の提出者及び再意見の内容は、別紙2PDFのとおりです。
 なお、提出された再意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

3 今後の予定

 当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

関係報道資料

連絡先
諮問内容等について
 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
          (担当 :柳迫課長補佐、岡本係長)
            電話 :03−5253−5844 
            FAX :03−5253−5848
            E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。
情報通信行政・郵政行政審議会について
 情報流通行政局総務課
          (担当 :東課長補佐、宇佐美係長)
            電話 :03−5253−5694
            FAX :03−5253−5714

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