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報道資料

平成29年4月14日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成29年度の接続料の新設及び改定等)

−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−
 総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成29年度の接続料の新設及び改定等)」(平成29年2月7日諮問第3091号)について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
 本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。

1 変更の概要

(1)実績原価方式に基づく平成29年度の接続料の改定等
 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本・西日本」という。)の実績原価方式を適用するドライカッパ、ラインシェアリング、専用線等の平成29年度の接続料の改定等をするため、接続約款の変更を行うものです。
 
(2)平成29年度の加入光ファイバに係る接続料の改定
 NTT東日本・西日本の加入光ファイバにおける光信号端末回線伝送機能等について、平成29年度の接続料を改定するため、接続約款の変更を行うものです。
 
(3)平成29年度の次世代ネットワークに係る接続料の新設及び改定
 NTT東日本・西日本の次世代ネットワーク(NGN)における収容局接続機能、IGS接続機能等について、平成29年度の接続料を改定するため、また、優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能について、平成29年度の接続料を新たに設定するため、接続約款の変更を行うものです。
※ 「第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令」(平成28年総務省令第97号)により新たにアンバンドルされた機能。
 
(4)長期増分費用方式に基づく平成29年度の接続料の改定等
 第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第1号)が平成29年1月4日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用方式を適用する加入者交換機能、中継交換機能等の平成29年度の接続料の改定等をするため、接続約款の変更を行うものです。

2 答申及び意見募集の結果

 答申並びに提出された意見及び意見に対する情報通信行政・郵政行政審議会の考え方については、別紙PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省は、本答申を踏まえ、本件に係る認可を速やかに行う予定です。

関係報道資料

連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :接続制度について
            柳迫課長補佐、野田係長
     長期増分費用モデルについて
            豊重課長補佐、本間係長)
     電話 :03−5253−5844
     FAX :03−5253−5848
     E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp
 (注)  迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。
 
情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担当 :東課長補佐、星係長)
             電話 :03−5253−5694
             FAX :03−5253−5714
 

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