報道資料
平成29年7月25日
電気通信事業法施行規則等の一部改正に係る省令案等に対する意見募集の結果及び再意見募集
総務省は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等について、平成29年6月24日（土）から同年7月24日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、本省令案等のうち、第二種指定電気通信設備との接続に係る事項（電気通信事業施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の一部を改正する省令案（第23条の9の3及び第23条の9の5）、第二種指定電気通信設備接続料規則（平成28年総務省令第31号）の一部を改正する省令案（第4条第2項、第13条及び第16条）及び平成28年総務省告示第107号（情報の開示に関する事項を定める件）の一部を改正する告示案 (＊)）について、7件の意見が提出されました。
つきましては、上記部分に関して提出された意見を公表するとともに、同年7月26日（水）から同年8月8日（火）までの間、当該意見に対する再意見募集を行います。
（＊）平成29年6月24日（土）から同年7月24日（月）までの間、意見募集を行った電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等のうち、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（第25条の7及び様式）、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案及びMVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改定案を除いたもの
1 再意見募集対象に係る省令案等の概要
総務省は、平成28年12月から平成29年3月にかけて、MNO
※1とMVNO
※2との間の、接続に関する協議の状況について調査を実施しました。その結果を踏まえ、第二種指定電気通信設備
※3に係る接続の提供条件の透明性・適正性等を確保し、移動電気通信市場における公正競争環境を向上させるため、省令等を改正します。
主な改正事項は次のとおりです。
- MVNOの事業に必要となる回線管理機能、SIMカード、役務利用管理システム等について、接続約款の記載事項の届出事項に追加
- データ伝送交換機能の利用に係る回線管理機能及びSIMカードについて、料金の算定方法を規定
- 接続事業者に対する接続料の算定根拠情報等の開示を規定
詳細は
別紙1
のとおりです。
※1：移動通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設・運用している者
※2：MNOの提供する移動通信役務を利用し、又はMNOと接続して移動通信役務を提供する電気通信事業者であり、当該移動通信役務に係る無線局を自ら開設・運用していない事業者
※3：電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第34条第1項に基づき総務大臣が指定した、大手MNOの電気通信設備
2 提出された意見
先般の意見募集（6月24日〜7月24日）において、電気通信事業法施行規則等の一部改正に係る省令案等のうち、第二種指定電気通信設備との接続に係る事項に対して提出された意見の提出者及び提出された意見は、
別紙2のとおりです。
3 再意見募集要項
（1）意見募集の対象：先般の意見募集（6月24日〜7月24日）において、以下省令案等に対して提出された意見（別紙2）
【参考】
＜省令案＞
・電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（第23条の9の3及び第23条の9の5）（別添1）
・第二種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案（第4条第2項、第13条及び第16条）（別添2）
＜告示案＞
・平成28年総務省告示第107号（情報の開示に関する事項を定める件）の一部を改正する告示案（別添3）
（2）再意見提出期間：
平成29年7月26日（水）から平成29年8月8日（火）まで（必着）
（郵送の場合も同日付け必着）
再意見提出方法等の詳細については、別紙3の再意見公募要領をご覧ください。
なお、提出された意見は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］(http://www.e-gov.go.jp）に掲載するとともに、連絡先窓口にて配布することとします。
4 今後の予定
今後、提出いただいた御意見を踏まえて、省令改正等を行う予定です。
なお、電気通信事業法施行規則等の一部改正については、平成29年6月23日付けで、情報通信行政・郵政行政審議会（電気通信事業部会）に諮問しました。本件再意見募集の結果については、当部会に報告し、答申に向けた審議の参考としていただく予定です。
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