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報道資料

平成29年11月14日

「接続等に関し取得・負担すべき金額に関する裁定方針」案に対する意見募集

 総務省は、電気通信事業者間の電気通信設備の接続等に係る金額に関する交渉の円滑化のため、「接続等に関し取得・負担すべき金額に関する裁定方針」案を作成しました。
 つきましては、本方針案について、平成29年11月15日(水)から同年12月14日(木)までの間、意見募集を行います。

1 本方針案の作成の背景等

 総務省では、平成29年3月から「接続料の算定に関する研究会」を開催し、多様な電気通信サービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、固定通信網の接続料の算定方法等について検討を行い、同年9月8日(金)に「接続料の算定に関する研究会」第一次報告書を公表しています。
 同報告書では、『接続料の水準の決め方は、事業者間で合意が可能であれば、様々な決め方があり得るところではあるが、事業者間で別段の合意がなければ、かかった費用を回収するコスト主義の考え方が効率的であり、したがって、第一次的に検討されるものであるから、総務大臣の裁定基準としてこの考え方を示し、裁定手続ではコストに基づく算定根拠の提示が求められることを示すことで、協議の円滑化を期待する事ができる。』とされたところです。(注)
 こうした検討を背景にして、今般、別紙1PDFのとおり、本方針案を作成したものです。

(注)第一種指定電気通信設備及び第二種指定電気通信設備に係る金額については、接続約款の認可、届出等の対象となっています。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象:「接続等に関し取得・負担すべき金額に関する裁定方針」案(別紙1PDF

(2)意見提出期間:平成29年11月15日(水)から同年12月14日(木)まで(必着)
            (郵送の場合は、同日付け必着)

 詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。
 なお、本方針案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

3 今後の予定

 今後、意見募集結果を踏まえて、本方針の策定及び公表を行う予定です。

関係報道資料

連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
担当:大磯課長補佐、野田係長
電話:03−5253−5844
FAX:03−5253−5848
E-mail:setsuzoku@ml.soumu.go.jp
(注:迷惑メール防止対策のため、「@」を、「@」に置き換えてください。)

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