1 背景
(1)平成26年3月、日・シンガポール ICT政策対話において、両国間の国際ローミング料金の低廉化に向けた協力に関する協議を開始することに合意し、以後、協力に向けた議論を重ねてきたところです。
(2)今般、協力内容の合意に至り、国際ローミング料金の低廉化に関する協力覚書に富永総務審議官と情報通信メディア開発庁タン・キット・ハウ長官が署名を行いました。
(3)これに関する、双方共同のプレスリリースは、
別添のとおりです。
2 協力覚書の概要
総務省及び情報通信メディア開発庁は、自国の携帯電話事業者に対して、国際ローミング料金の低廉化に向けて、相手国の携帯電話事業者と事業者間精算料金を低廉化するための交渉を行うこと等を促します。
3 今後の方針
総務省は、本協力覚書に基づき、国内の携帯電話事業者に対し、シンガポールの携帯電話事業者との事業者間精算料金を低廉化するための交渉を行うこと等を促していく予定です。