報道資料
平成30年4月17日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集(平成30年度の接続料の新設及び改定等)
情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成30年3月23日(金)付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成30年度の接続料の新設及び改定等)」についての諮問を受けました。
本変更案について、平成30年3月24日(土)から同年4月13日(金)までの間、意見募集を行いました。その結果、8件の意見が提出されました。
つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見について、平成30年4月18日(水)から同年5月1日(火)までの間、再意見を募集します。
1 変更案の概要
(1)実績原価方式に基づく平成30年度の接続料の改定等
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本・西日本」という。)の実績原価方式を適用するドライカッパ、ラインシェアリング、専用線等について、平成30年度の接続料の改定等をするため、接続約款の変更を行うものです。
(2)平成30年度の加入光ファイバに係る接続料の改定
NTT東日本・西日本の加入光ファイバについて、平成30年度の接続料を改定するため、接続約款の変更を行うものです。
(3)平成30年度の次世代ネットワークに係る接続料の新設及び改定等
NTT東日本・西日本の次世代ネットワーク(以下「NGN」という。)について、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年総務省令第6号)の施行
※に伴う平成30年度の接続料を設定するとともに、その他所要の規定整備を行うため、接続約款の変更を行うものです。
※ 平成30年4月1日施行
変更案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された意見
3 再意見公募要領
4 今後の予定
本変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
関係報道資料
ページトップへ戻る