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報道資料

平成30年4月17日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見募集(平成30年度の接続料の新設及び改定等)

 情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成30年3月23日(金)付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成30年度の接続料の新設及び改定等)」についての諮問を受けました。
 本変更案について、平成30年3月24日(土)から同年4月13日(金)までの間、意見募集を行いました。その結果、8件の意見が提出されました。
 つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見について、平成30年4月18日(水)から同年5月1日(火)までの間、再意見を募集します。

1 変更案の概要

(1)実績原価方式に基づく平成30年度の接続料の改定等
 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本・西日本」という。)の実績原価方式を適用するドライカッパ、ラインシェアリング、専用線等について、平成30年度の接続料の改定等をするため、接続約款の変更を行うものです。

(2)平成30年度の加入光ファイバに係る接続料の改定
 NTT東日本・西日本の加入光ファイバについて、平成30年度の接続料を改定するため、接続約款の変更を行うものです。

(3)平成30年度の次世代ネットワークに係る接続料の新設及び改定等
 NTT東日本・西日本の次世代ネットワーク(以下「NGN」という。)について、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成30年総務省令第6号)の施行に伴う平成30年度の接続料を設定するとともに、その他所要の規定整備を行うため、接続約款の変更を行うものです。
※ 平成30年4月1日施行

変更案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2 提出された意見

 意見の提出者及び意見の内容は、別紙2PDFのとおりです。
 なお、提出された意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。

3 再意見公募要領

(1)再意見募集対象
 先般の意見募集(平成30年3月24日(土)〜同年4月13日(金))において、以下の変更案等に対して提出された意見(別紙2PDF
【参考】「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案(東日本:新旧対照表PDF(本則、料金表、技術的条件集)・算定根拠(網使用料PDF網改造料PDFその他費用PDF通信用建物・土地PDF管路・とう道PDF)、西日本:新旧対照表PDF(本則、料金表、技術的条件集)・算定根拠(網使用料PDF網改造料PDFその他費用PDF通信用建物・土地PDF管路・とう道PDF))」及び「接続料と利用者料金の関係に関する確認の結果PDF

(2)再意見募集期間:平成30年4月18日(水)から同年5月1日(火)まで(必着)
             (郵送の場合は、同日付け必着)

 詳細については、別紙3PDFの再意見公募要領を御覧ください。
 なお、再意見募集対象については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
 

4 今後の予定

 本変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

関係報道資料

連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
 (担当 :大磯課長補佐、野田係長)
 電話 :03−5253−5844
 FAX :03−5253−5848
 E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp
 (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
 (担当 :東課長補佐、星係長)
 電話 :03−5253−5694
 FAX :03−5253−5714

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