報道資料

　総務省は、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」報告書（平成30年4月27日）を踏まえ、利用者の自由なサービス・端末選択の促進等を図るため、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正します。
　改正案の概要は、別紙1のとおりです。

（1）意見募集の対象：
　　 ・「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の改正案（別添1）
　　 ・「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案（別添2）
 
（2）意見公募要領 ：別紙2のとおり
     意見提出期限 ：平成30年6月7日（木）から平成30年7月6日（金）必着。　

　 寄せられた御意見を踏まえ、速やかに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を行う予定です。

　 別紙1及び別紙2並びに別添1及び別添2の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（6日（水））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、別紙2については電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

参考 ○「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」 　 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market/index.html ○「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会報告書の公表」 　 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000477.html