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報道資料

平成30年9月19日

電気通信サービスに係る内外価格差調査

−平成29年度調査結果−
 総務省は、電気通信サービスの料金に関する状況を適切に把握する目的で、毎年度、電気通信サービスに係る内外価格差について調査を行っています。 
 この度、平成29年度の調査結果を取りまとめましたので、公表します。

1 調査対象

 東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における、携帯電話、FTTH、固定電話の各サービスについて調査を行いました。

2 調査方法

 携帯電話、FTTH、固定電話の料金を公開情報、事業者ヒアリング等により収集し、月額料金等※1及びモデル料金※2により比較しました。
※1 各事業者が利用者向け約款等に定める基本料、通話料、通信料、加入時・移転時の費用等を指す。
※2 各都市の通信料金を比較するために、通信回数、通話時間、メール送受信数、データ通信量から利用形態(モデル)を設定し、このモデルに従って要する月当たりの総支払額を指す。

3 調査結果

 調査結果の概要は別紙1PDF、詳細は別紙2PDFのとおりです。
 なお、電気通信サービスに係る料金については、各国とも通常料金・割引料金の別をはじめ、様々な体系が存在します。また、利用形態により要する料金が異なること、同一国内でも地域間格差があり得ることなどに留意が必要です。したがって、本調査結果は指標の1つとして捉えることが適当です。

4 資料入手方法

 別紙1及び別紙2の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課
担当 :横澤田課長補佐、森係長
電話 :03−5253−5845
FAX :03−5253−5848
 

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